Biyo Job利用規約(求人募集企業用)

第1条 定義

本規約において使用する用語の定義は、以下に定める意味を有するものとします。

1.
株式会社Infinity(以下「当社」という)が提供するインターネット上の求人情報サービス及びこれに付随するメール配信その他のサービスの総称 URL:https://biyo-job.jp/
2.
「登録企業」
Biyo Job利用規約に同意の上、本規約第4条に定める本サービスの利用を行う企業
3.
「申込書」
当社指定の「Biyo Job」申込書
4.
「求職者」
当社の本サービスを利用して各種サービスを受ける資格を有し、未だBiyo Jobを通じて登録企業に対して応募をなしていない者
5.
「応募者」
Biyo Jobを通じて登録企業に対し応募した求職者
6.
「クライアント管理画面」
店舗詳細の更新機能を搭載した登録企業専用管理ページ

第2条 利用契約の成立要件

利用契約(以下「本契約」という)は各号をすべて満たした場合に成立するものとする。

(1)
申込書が当社に到達すること
(2)
当社が前号の申込みに対し承諾すること

第3条 利用申込の拒絶

当社は、登録企業が次の各号に該当する場合は、利用申込を拒絶できるものとする。

(1)
申込書に虚偽の記載があったとき
(2)
当社またはBiyo Jobの信用を害するおそれがあるとき
(3)
当社との間で過去に何らかのトラブルを生じさせたことが判明したとき
(4)
登録企業が第8条第1項各号のいずれかに該当するとき

第4条 本サービスの基本内容

1.
当社は登録企業の求職者採用を目的として以下2点を基本としたサービスの提供を行う。また、同目的のために以下2点以外のサービスを提供する場合がある
(1)
Biyo Jobにおける求人情報の掲載
(2)
Biyo Jobにおけるクライアント管理画面の発行
2.
当社は登録企業の採用に関し一切の保証を行わず、また採用の際に登録企業に損害が発生したとしてもこれについて一切の責任を負わないものとする。

第5条 クライアント管理画面ID・パスワード

1.
当社は、登録企業に対しクライアント管理画面利用のために必要なID及びパスワードを発行する。
2.
登録企業は前項の規定により発行されたID及びパスワードについて、第三者に知られないよう厳重に管理しなければならない。万一、登録企業のID及びパスワードの盗用や不正使用、クライアント管理画面へのアクセス又は利用、その他の事故があっても、当社は一切の責任を負わないものとする。
3.
前項は当社の故意又は過失による場合には適用しないものとする。

第6条 掲載内容

1.
Biyo Job掲載にあたり、当社の規定で掲載が禁止されている内容は記載しないこと、掲載を必須としている内容については記載することについて、登録企業は同意するものとする。
2.
掲載内容につき、登録企業は求職者ないし応募者に誤解を与えトラブルが生じないよう努めなければならない。当社はその程度に応じ、登録企業の同意の有無に関わらず、記載内容の修正、登録企業への注意・指導、サービス利用停止、店舗への調査・事実確認ができるものとする。
3.
登録企業は、住所、代表者、商号の変更、または事業の譲渡・譲受、会社合併・分割の事実が生じたとき当社にすみやかに通知をしなければならない。

第7条 遵守事項

登録企業は、次の事項を遵守するものとする

(1)
本サービスを求人以外の目的で使用しないこと
(2)
本サービスを用いて第三者の利益を害しないこと
(3)
本サイト上で提供される情報を不正の目的を持って利用しないこと

第8条 反社会的勢力の排除

1.
登録企業は、本契約の締結時及び本契約の締結前において、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって該当しないことを確約する。
(1)
暴力団及び暴力団員
(2)
暴力団準構成員及び関係企業
(3)
総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能集団
(4)
反社会的勢力(第1号から第3号を総称して「反社会的勢力」という。以下同じ)が経営していると認められる関係を有すること
(5)
反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(6)
自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(7)
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
2.
登録企業は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
(1)
暴力的、または法的な責任を超えた不当な要求行為
(2)
取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(3)
風説を流布し、威力を用いて当社の信用を毀損し業務を妨害する行為

第9条 強制解約

1.
当社は登録企業が次号のいずれかに該当する場合、催告を要せず本契約の解約又は事前の通知なしに本サービスの利用を停止し、必要に応じて登録データを削除することができるものとする。
(1)
登録企業が本規約の定める義務に違反し当社が催告後も解消されることなく相当期間が経過したとき
(2)
銀行取引停止処分又はこれに類する事態があったとき
(3)
監督官庁による営業許可の取消又は営業停止等の処分があったとき
(4)
登録企業について営業の廃止もしくは譲渡又は会社の解散があったとき
(5)
登録企業について仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売等の申し立て、又は破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申し立てがあったとき
(6)
本契約申込時及び登録事項変更時に虚偽の事項を通知したことが判明したとき
(7)
申込書に記載の連絡方法による連絡が不能になり、一定期間以上その状態が継続されたとき

第10条 免責事項

以下の各号に掲げる場合に登録企業に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとする。

(1)
登録企業と求職間または登録企業と応募者間におけるトラブルの場合
(2)
登録企業が提供した情報から生じたトラブルの場合
(3)
外部のコンピューターシステム、サーバー、検索エンジン等の不具合や故障等、当社の責に帰すことができない事由により本サービスを適切に利用できない場合
(4)
火災、停電、天変地異、戦争、内乱、暴動、労働争議、その他非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
(5)
登録企業が第三者から不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等を受けたために本サービスを提供できない場合
(6)
本サービスの提供を利用して、登録企業が第三者の他知的財産権を侵害した場合

第11条 一時的な停止

当社は、次の各号に該当する場合には、登録企業へ事前に通知することなく、Biyo Job及びクライアント管理画面の一時的な運営の停止を行うことがある。

1.
Biyo Job及びクライアント管理画面の保守又は仕様の変更等を行う場合
2.
天災地変その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、本サービスが運営できなくなった場合
3.
当社がやむを得ない理由により一時的な停止が必要と判断した場合

第12条 規約の変更

1.
当社は登録企業の了承を得ることなく本規約を変更することがあり、登録企業はこれを承諾する。規約変更後の本サービスに係る利用料金その他の条件は、変更後の規約によるものとする。
2.
規約の変更はクライアント管理画面を通じて随時発表する。

第13条 機密保持

1.
当社及び登録企業は事前の承諾なく、相手方より秘密である旨提供された技術上又は営業上の情報(以下「機密情報」という)を、指定された目的以外のために使用せず、かつ、第三者に対し開示又は漏洩してはならない。
2.
前項にかかわらず、契約時に既に公開となっている情報及び相手方の許可を得た情報、独自に開発又は取得した情報についてはこの限りではない。

第14条 個人情報の保護

当社の『個人情報保護方針』を適用するものとし取扱責任者を以下の者と定める。

個人情報保護取扱責任者 町田 研斗

責任者は、個人の情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき、本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅延なく行い、これに基づき訂正ないし削除の請求があった時は、当該請求が客観的事実に合致する時は、速やかに対応するものとする。

第15条 知的財産権

1.
Biyo Jobに関する著作権その他の知的財産権はすべて当社に帰属する。但し、当社は、クライアント管理画面を含むBiyo Job及びこの利用が、第三者の権利を侵害しないことを保証するものではない。
2.
前項の定めに関わらず、Biyo Jobの登録画像の著作権は、当該登録企業に帰属する。但し、登録企業は、当社に対し本規約の目的を遂行するため登録画像の加工・公開を予め無償で許諾するものとする。また、登録企業は当社に提供する画像データ等について、第三者の権利を侵害しないことを保証する。

第16条 改変行為

1.
当社はBiyo Job及びクライアント管理画面について、コンピューターシステムの改善、付随サービスの追加・改廃、その他の時由により当社の裁量により自由にその仕様を変更しバージョンアップできるものとし、登録企業はこれに対して予め許諾するものとする。
2.
登録企業はBiyo Job及びクライアント管理画面、これに関連するファイル、データ、資料その他Biyo Jobにかかる一切のファイル、データ、資料を当社に無断で改造、改変、又は複製してはならない。

第17条 利用促進のための利用許諾

1.
登録企業は、当社が求職者の利用促進及び情報提供の多元化等を目的として、次の各号に掲げる媒体(以下、総称して「メディア等」という)において、当社が登録企業の求人情報を利用することを、当社に対して予め許諾するものとする。
(1)
登録企業関連ガイドブック
(2)
求職者関連パンフレット
(3)
インターネット、携帯電話による情報提供サービス
(4)
SNS等のソーシャルメディアサービス
2.
前項は、当社がすべての求人情報をメディア等に記載することを意味しない。
3.
当社は、第1項に規定する求人情報の利用許諾に基づき、登録企業の求人情報をメディア等の記載に利用する時は、事前に当該登録企業にその内容を通知するものとする。

第18条 苦情の処理

当社は、登録企業及び第三者から、当サービスに関して苦情の申出があった場合は、職業安定機関および他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、迅速かつ適切に処理する。

【有料サービス利用規約第19条〜22条】

第19条 契約の期間

1.
本契約は、登録企業が当社へ契約終了の30日前より申出がない限り、自動更新する。
2.
契約終了後、当社は直ちにサービスの提供を停止するものとする。契約期間終了後、本サービスを利用して登録企業と応募者の間で雇用行為等が認められた場合、登録企業は成果報酬を支払わなければならない。

第20条 サービス料金の発生と支払義務等

採用とは職種や雇用形態を問わず、応募者が初出社、初勤務(研修含む)を行うことをもって成立する。

1.
登録企業は、申込書に定められた条件にて、当社の請求する成果報酬及びその他の本契約に関する料金等の支払義務を負う。
2.
前項に関し、登録企業は当社が指定する期日までに当社指定の銀行口座へ振込入金しなければならない。

第21条 成果報酬

1.
登録企業と応募者との間で、下記の行為のいずれかが行われた場合、当社の登録企業に対する成果報酬が発生するものとする。

①労働契約の締結(正社員、アルバイト、パートとしての雇用契約の他、面貸し、業務委託、業務提携などの契約形態も含む)ないし応募者が出社を開始すること
②登録企業が応募者に対し、研修、技術指導、試用期間(有給・無給問わず)を開始すること
※a.面接後にサロン見学、出勤日程を決定するためにサロンに出社した日、体験入社等も研修に該当するものとする
※b.応募者の意思を問わず、登録企業を通して、応募者がスクールや講習等に入校、受講等をした場合も研修に該当するものとする。
※c.面接に関して、技術チェックの枠を超えた場合も研修に該当するものとする。
※d.その他、a~cに準じるないし類する行為についても、研修、技術指導、試用期間(有給・無給問わず)を開始したとみなすことができるものとする。
2.
成果報酬の金額は、別紙申込書の区分に従って定め、応募者がBiyo Job上に登録した際の情報等を当社が総合的に判断して決定する。複数の区分に該当する応募者については、実際の区分に関わらず、原則最も料金の高い区分が適用されるものとする。

第22条 登録企業の採用・不採用の報告義務

1.
登録企業は、各求職者の応募から30 日(以下「承認期間」といいます。)が経過するまでに、当社に対して、報告を行わなければならないものとする。
2.
登録企業は、承認期間内に採否結果が決定しない場合、当社に事前に連絡するものとする。
3.
登録企業に第1項に定める報告義務が生じたにもかかわらず、「採用」「不採用」に関する報告を15 日間以上遅延し、かつ、前項に定める連絡もない場合、当社は登録企業が当該応募者を「採用」したものとみなし、サービス料金が発生するものとする。
4.
当社は、必要と認める場合、求職者に対し、直接、登録企業による採用の有無について問い合わせることができるものとします。そして、問い合わせの結果に基づき、登録企業に対し、当該求職者の採用の有無について回答を求めることができるものとする。

第23条 条項の独立性

本規約の一部の条項が法令への不適合その他の理由によりその全部又はその一部が無効又は執行不能とされた場合であっても、本規約の残りの条項及び他の部分の効力に何らの影響を及ぼさない。

第24条 権利義務譲渡の禁止

1.
登録企業は、本規約・本契約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡してはならない。
2.
当社は、実質的に当社の事業の全部又は一部を関連会社その他に継承させることに伴い、本契約を継承させることができる。

第25条 協議事項

本規約の定めのない事項又は本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合、当社と登録企業は、誠意をもって協議し解決する。

第26条 準拠法および合意管轄

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。本規約に関して、裁判上の争いが生じた場合は、長野地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

付則

令和1年8月1日制定
令和2年4月3日改定
令和2年11月14日改定